2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
まさにそのとおりでございまして、今回、経産委員会でも、参議院を先日通りましたけれども、成長戦略、また生産性革命法案、そして産業強化法案、これが可決したことは、一歩前進していく、こういうふうに思いますし、四年前だったと思いますけれども、小規模事業者基本法をつくって以来、やはり中小企業、小規模事業者に光を当てる政策をどんどん出してきた。
まさにそのとおりでございまして、今回、経産委員会でも、参議院を先日通りましたけれども、成長戦略、また生産性革命法案、そして産業強化法案、これが可決したことは、一歩前進していく、こういうふうに思いますし、四年前だったと思いますけれども、小規模事業者基本法をつくって以来、やはり中小企業、小規模事業者に光を当てる政策をどんどん出してきた。
○川田龍平君 昨日参議院で審議入りした生産性革命法案の規制のサンドボックスについても、国民の命を危険にさらしかねない新たな規制緩和につながらないか心配ですが、この食の安全、食料安全保障、また環境という観点から、サンドボックスに入りそうな話は聞いていますでしょうか。
急に言って申しわけないんですが、では、この生産性革命法案の中の、例えば中小企業の生産性向上のための設備投資の促進というプランがあるじゃないですか。これは、見ると、私はおかしいと思っております。市町村というのが導入促進基本計画を立てなさいとなっているんですよ。今私がお話ししたＫｎｏｔのような事例は、この基本計画から出てきますか。
生産性革命法案といいますよね。革命というのは誰がつけたんですか。この呼称を。
今、この生産性革命法案に三つの柱があります。規制のサンドボックス、それからデータの共有、連携、それから中小企業の生産性向上の設備投資。この三つ、それぞれ今までもいろいろな取組があると思いますけれども、似たような取組がございますか。
政府が今国会に提出しました生産性向上特別措置法案、生産性革命法案では、中小企業支援の一環として、二〇一八年から三年間、特例措置としまして固定資産税の減免幅を自治体の判断でゼロ以上二分の一以下にすることなどが盛り込んでおります。
今国会で御審議いただくこととなります生産性革命法案に位置づける、革新的データ産業活用計画の申請を受けて審査を行うわけでありますが、その際には、申請企業が算出した目標数値を決算データ等の根拠資料等とともにその妥当性を精査し、要件に適合しているかどうかを確認することを想定しております。
○世耕国務大臣 今委員御指摘のように、今回、これから国会に提出をさせていただく生産性革命法案において、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新たな制度を導入することになりました。 御指摘のとおり、固定資産税は自治体にとっては基幹税、基幹収入でありますので、これは自治体の皆さんの御理解が不可欠だというふうに考えております。 やはり、地域の中小企業は、古い設備を我慢して使っています。